官庁で人工知能を利用!?実現なるか？

　河野太郎・国家公務員制度担当相は7日、ChatGPTなどの最新のAI（人工知能）について、官庁での業務への利用を「積極的に考えていきたい」と話した。霞が関の働き方改革につながるとの期待を示したものだが、使い方によっては行政機関が持つ情報流出につながる懸念にも言及した。

　私たちは日常生活で様々な判断を繰り返しています。判断のプロセスは複数の選択肢を考え、その中から比較検討し最適な選択をします。対象となる分野に無知な人は選択肢に偏りが出るため、補完する努力をお勧めします。

　当サイトは判断力の向上に必要な要素として、「多角的視点」「Inputした情報の見極め方」「情報の有効活用」などの要素を盛り込んでいます。そのため、ジャンルは定めていません。詳細は「Judgement サイトの使い方」をご覧下さい。

　話題のChatGPTは官庁でも話題になっているようです。河野大臣が「積極的に考えていきたい」と前向きな発言と、「なかなかすぐに（導入）というわけにはいかない」とも話した。テクノロジーに疎い議員が多いため、「危うきものには近寄らず」の流れになるのでは？と感じます。

　確かに投入した質問も学習データとして取り込まれるため、機密情報に関する質問は注意が必要だ。ある程度のルールが出来ても、グレーゾーンは必ず出て来ますが、その都度議論を進めているとAIのスピードに追従できず、旬な状況を逃すことになりうるだろう。

　民間企業や学校が個別に利用して、安全性を検証するのがこの国のスタイルと思いますね。

　世界中でChatGPTの利用方法を模索しており、方策を確定した人たちか先行者利益を得る構図ですね。じっくり議論するスタイルは、テクノロジーの進化には足かせになるでしょう。